第7回広域避難者支援ミーティングin東京

 日 時:平成27年1月20日(火)14時~17時

 場 所:全水道会館

 主 催:広域避難者支援連絡会in東京

 協 力:東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)/東雲の会(江東

     区東雲地区)/青空会/コスモス会(板橋区)/足立区新田

     ふるさと会(足立区)/人の輪ネット/とみおか子ども未来

     ネットワーク/町屋6丁目ミニサロン(荒川区)/むさしのス

     マイル(武蔵野市)/東北の絆 サロンFMI会(町田市)/み

     ちのくまほろば会(西東京市)/

 参加者数:避難当事者団体10団体(12名) 

      広域避難者支援連絡会in東京から14名、オブザーバー10名

      話題提供者3名

  ※第7回広域避難者支援ミーティングin東京は、避難当事者団体が参加者

   となるクローズド会議として開催しました。

第7回 報告書
報告書.pdf
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▼開会

○開会挨拶:広域避難者支援連絡会in東京 

▼プログラム1

バスハイク2014秋ならびにお正月準備の会の取組み報告
 広域避難者支援連絡会in東京より、神元(いたばし総合VC)、金子(震災がつなぐ全国ネットワーク)が報告を行った。その後、意見交換を行った。

<主な意見は次の通り>
・バスハイクやお正月準備の会はとても良かった。定例化するのも良い。
・少し違ったプログラムもあっても良い。例えば、花見、バーベキュー、盆踊り、演芸大会や運動会など。
・それぞれの団体で既に行っているプログラムがある。それを一度集めてみると、共通のものもあると思うので、それを一緒にやってもよい。
・楽しいだけでなく、一緒に専門家が参加するなど少し相談できるような仕掛けなどもあって良い。
・当事者団体も支援団体も一緒にできるプログラムを考えていきたい。

▼プログラム2

福島県における住宅支援制度/東京都における都営住宅制度について
 福島県からは生活環境部避難者支援課の豊田吉彦氏から復興公営住宅の支援制度、東京都からは総務局復興支援対策部都内避難者支援課の川﨑氏より都営住宅制度について報告頂いた。その後、意見交換を行った。

<主な意見は次の通り。
・避難元の状況によってかなり違う。また、子どもの進学や親の介護の問題もあり、問題が個別になってきている。
・問題が個別化されてきているのに、制度はまとめて対応しようとしており、現実と制度があっていない。
・東京近辺に家を購入している人もいる。ただし、別荘的な感覚で、本当の家は福島にあるという認識。
・茨城の場合は、8月にもう入居支援を更新しないということが分かり、半年後には家を出ていかなければならない状況になった。
・いつか住宅支援が切れるのは分かるが、都営住宅も倍率が非常に高い。また、他の家を探さなければいけない時間もある。そうした次の住まいを検討するだけの余裕をもって住宅支援の期限を考えて欲しい。


※なお、岩手県・宮城県の災害公営住宅制度については資料による情報提供を行った。

▼閉会

○開会挨拶:広域避難者支援連絡会in東京 

 広域避難者支援連絡会in東京の平成26年度~30年度の事業につきましては、「タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム」の助成を受けて実施させて頂きました。

ありがとうございました!

広域避難者支援連絡会in東京
事務局
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