▽プログラム１　話題提供

　自治体の支援事業について福島県と東京都から、また、よりそいホットライン（24時間、年中無休の電話相談）の取り組みについて、一般社団法人社会的包摂サポートセンターから、それぞれお話をいただきました。（聞き手：広域避難者支援連絡会in東京と、NPO法人とみおか子ども未来ネットワーク）

○福島県の避難者支援事業について（福島県 生活環境部 避難者支援課 ）

・応急仮設住宅への入居について、各都道府県に対して、平成28年3月までの延長要請を行った（平成26年５月28日付け）。

・ふるさとふくしま帰還支援事業（県外避難者支援事業）において、全国の87団体に対して100万円を上限とした助成を行った（東京は10団体）。

・各サロンや公民館等へ地元情報紙の提供を行っている。

・復興支援員を配置し、戸別訪問・相談を行うことを検討している。

○東京都の避難者支援事業について（東京都 総務局 復興支援対策部 都内避難者支援課）

平成26年２月に実施した、都内避難者向けアンケート調査について（対象：3,299世帯、回答1,155世帯）

・就業状況で、「無職」と回答した割合は55％。

・現在の生活で困っていること、不安なことについて多かった回答は「住まいのこと」（61％）や、「避難生活の先行きが不明なこと」（52％）であった。

・今後の生活について、都内での定住を考えている方は66％であった。一方、地元県内に戻りたいと考えている方は20％台の割合であった。

○よりそいホットラインの取組について（一般社団法人社会的包摂サポートセンター）

・問題に対して、実際に地域の社会資源につなぐ支援を展開している。

・相談内容としては、家族問題、心と体の悩み、生活・経済問題等が多     い。

・全国で年間1400万件の電話相談数。

・被災地と広域避難者との相談内容の傾向は明確に違う。

・被災地では、年間50万件の相談があり、全国と比べ自殺念慮への相談が多い。

・広域避難者は、住居・損害賠償・生活困窮・家族問題等の相談が特徴。

○ NPO法人とみおか子ども未来ネットワークのコメント

・行政の方が、登壇された初めての試みで、情報を共有することができた。感謝申し上げる。

・避難者は、今後のことについて決めあぐねている人も多い。社会性を持ち、外に一歩踏み出し避難者同士が知り合い生活を楽しんでいくと共に、ふるさとのことについて落ち着いて語り合えることが大切。

▽プログラム２　情報共有・意見交換

　関東１都７県の取組状況や、今後力を入れていこうとしていること等について、それぞれの団体から発表をしていただきました。（進行：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN））

○団体：

茨城県「茨城県内への避難者・支援者ネットワーク ふうあいねっと」

　栃木県「とちぎ暮らし応援会」

　群馬県「ぐんま暮らし応援会」

埼玉県「『福玉だより』編集委員会」

千葉県「NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ」

東京都「広域避難者支援連絡会in東京」

神奈川県「かながわ避難者と共にあゆむ会」

山梨県「東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会」

●主な活動状況

・避難者との連携強化・・・戸別訪問、バディ制度（東京）、当事者団体の活     動支援

・情報提供・・・ニュースレターやメールマガジン等

・その他・・・（栃木）行政からの個人情報提供。逆手上げ方式（行政による、個人情報開示不同意者の把握）による、不同意者以外の人の情報提供。→避難者全世帯への訪問につながった。

●今後特に力をいれていく主な取組

  地域の実情や当事者のニーズに即した活動の展開

・地域を超えた広域での連携や個別の事業でのつながり（例：茨城・栃木・群馬・新潟・福島における意見交換会の計画）

・さまざまな社会資源とのつながり（行政・社協・ボランティア団体・ＮＰＯ団体・その他専門家）によるサポート体制の充実

・当事者との更なる連携づくりの促進と、当事者同士のネットワークづくりの支援